さくら学習アカデミー 利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、さくら学習アカデミー(以下「当校」といいます。)が提供する学習指導サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用される方(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. 序文および規約への同意

利用者は、本規約の内容を十分に確認し、これに同意したうえで本サービスを申し込むものとします。未成年者が本サービスを利用する場合、保護者その他の法定代理人の同意を必要とします。利用者が本サービスの申込み、受講、または利用を開始した時点で、本規約に同意したものとみなします。

当校は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の規約は、当校が別途定める方法により周知した時点または効力発生日に効力を生じるものとします。

2. サービスの範囲

当校が提供する本サービスは、以下の学習指導および関連サポートを含みます。

当校は、学習指導の提供を目的とするものであり、合格、成績向上、志望校への進学、その他の成果を保証するものではありません。

本サービスの内容、開講日時、担当講師、受講形態、教材、定員、料金その他の条件は、当校が別途案内する内容に従うものとします。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

利用者が前各項に違反し、当校または第三者に損害を与えた場合、利用者はその損害を賠償する責任を負うものとします。

4. 料金および支払条件

本サービスの料金、支払方法、支払期限、追加費用の有無等は、当校が別途定める料金案内、申込書、契約書、または個別の案内に従うものとします。

当校は、法令上必要な場合を除き、既に受領した料金の返金を行わないことがあります。返金の可否および条件は、本規約および別途定める返金規程に従うものとします。

5. 取消しおよび返金ポリシー

利用者による申込み後のキャンセル、受講変更、退会、返金の取扱いは、以下のとおりとします。ただし、個別契約、特別講座、季節講習、教材購入等について別段の定めがある場合は、その定めが優先します。

返金の要否、金額、方法、時期は、関連法令、消費者契約法その他の適用法令に従い、当校が合理的に判断して定めるものとします。

6. 責任の制限

当校は、本サービスの提供にあたり、合理的な範囲で安全管理および品質確保に努めます。ただし、以下の事項について、当校は、当校の故意または重過失による場合を除き、責任を負わないものとします。

当校が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の直接かつ通常の損害に限られ、かつ、当該損害発生時点から直近3か月間に利用者が当校に実際に支払った受講料相当額を上限とします。ただし、当校の故意または重過失がある場合はこの限りではありません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当校が提供する教材、配布資料、テキスト、画像、動画、音声、カリキュラム、ノウハウ、ロゴ、名称その他一切のコンテンツに関する著作権、商標権、その他の知的財産権は、当校または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当校の事前の書面による承諾なく、これらのコンテンツを複製、転載、改変、頒布、販売、公衆送信、翻案、二次利用してはなりません。

利用者が本サービスを通じて作成した提出物、答案、アンケート回答等について、当校は、個人を特定しない形で、教育改善、品質向上、統計分析の目的で利用することがあります。

8. 個人情報保護およびプライバシー

当校は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他の適用法令および当校の定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

当校は、以下の目的の範囲内で個人情報を利用することがあります。

当校は、法令に基づく場合、業務委託先に必要な範囲で提供する場合、または利用者の同意がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

利用者は、当校が定める手続に従い、自己の個人情報の開示、訂正、利用停止等を求めることができます。ただし、法令上認められる範囲で対応します。

9. 不可抗力

地震、台風、洪水、火災、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令・行政指導の変更、停電、通信障害、交通機関の停止、その他当校の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の提供が遅延、中断、変更、または不能となった場合、当校はその責任を負わないものとします。

当校は、必要に応じて休講、振替、オンライン対応、日程変更等の措置を講じることがあります。

10. 規約の変更

当校は、以下のいずれかに該当する場合、本規約を変更できるものとします。

当校は、規約を変更する場合、変更内容および効力発生日を当校所定の方法で周知します。変更後の規約は、効力発生日以降に本サービスを利用した時点で、利用者がこれに同意したものとみなします。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約の解釈および適用は、日本法に準拠します。

本サービスに関して当校と利用者との間で紛争が生じた場合、当校所在地を管轄する日本の裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規により別段の定めがある場合は、この限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、料金、返金、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残部およびその他の条項は、引き続き完全に効力を有するものとします。

当該無効等とされた条項については、法令の趣旨に最も適合する有効な内容に置き換えられるものとし、当校および利用者はこれに従うものとします。

以上

4/18/2026 ホーム